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2023.3.6 お知らせ 東洋ワーク (一財)外国人材共生支援全国協会「NAGOMiフォーラムin仙台」を開催

3月3日、一般財団法人 外国人材共生支援全国協会「NAGOMi フォーラムin 仙台」が仙台市内のホテルで開催されました。本フォーラムは7回目の開催となり、180名(うちオンライン40名)が参加いたしました。

 

「迫る制度改革、技能実習制度と特定技能制度の一元化 乾坤一擲の大勝負!」をテーマに東洋ワーク(株)代表取締役会長・須佐尚康(NAGOMi 東北ブロック協会長)が主催、NAGOMi本部が共催として行われ、グローバル人材との共生・地域での活躍と、地域産業活性の現在とこれからの取り組みについて討議いたしました。

↑ 全体図 参加者

 

↑ 会長須佐 挨拶


同会長・須佐は開会のあいさつで、先日、厚生労働省から発表された日本の出生数が80万人を割ったという話題に触れ、「喫緊の課題である労働人口の減少対策の一つとして、海外からの人材受け入れは日本が一層力を入れるべき取り組みであると同時に、受け入れ手の我々は労働に関わる技術はもちろんのこと、外国人材の語学の修得・文化の相互理解などに努めていかなければならない。」などと述べました。

この後も来賓あいさつで村井嘉浩宮城県知事(代読:佐藤洋生 宮城県経済商工観光部 副部長)や土井亨 衆議院議員がご自身の体験を踏まえた技能実習生との関係や考えについて述べられました。

 

<民間の強固な関係構築が安全保障に影響する>

↑ 小野寺元防衛大臣による基調講演

また元防衛大臣・自民党安全保障調査会長の小野寺五典衆議院議員が「我が国の防衛と安全保障」と題した基調講演で、ご自身が東日本大震災後の技能実習生の早期帰国に尽力した体験や、現在のウクライナ情勢などに触れながら「戦争は起こさないことが一番重要である。そのためには異なる文化や価値観の相互理解、共生の意識で国同士がしっかりとつながることが肝要。技能実習制度を通してこれらに取り組んでいければ」などと述べられました。

 

<実務者によるパネルディスカッション>

↑ パネルディスカッション登壇者

<画面左:パネルディスカッションで登壇された外国人材受け入れ取り組み中の4者 左からテクノセンター株式会社・センター長 福田浩治氏/株式会社舞台ファーム・取締役 針生信洋氏/株式会社菅原工業・代表取締役社長 菅原渉氏/株式会社阿部長商店・代表取締役社長 阿部泰浩氏 画面右:左から塩崎氏、東洋ワーク社長・猪又)>

 

パネルディスカッションではファシリテーターとして東洋ワークの代表取締役社長 猪又明美が登壇し、NAGOMi副会長 塩崎恭久氏による「外国人材有効活用なくして成長なし」という、現在の日本の置かれた状況と課題についての投げかけに対し、実際に技能実習生として外国人材を受け入れている企業4者が受け入れ前に抱いていた課題感や実際に受け入れてみての実感、語学や文化の垣根を超えるために実施した工夫について述べ、今後、国や行政へ求める制度や支援について要望を挙げました。

 

<閉会のあいさつ>

↑NAGOMi会長の武部勤氏

結びに、NAGOMi会長の武部勤氏は「本日の議論の結論ともいえるのが「NAGOMi会員」5原則の一つの『外国人材を適切に育成、保護、支援するとともに、差別のない多文化共生社会の実現に寄与する。』である。これからの取り組みについての考え方が協会発足時にすでに定めてある。世界の平和、アジアの安定、日本の持続的成長のために高い使命感と倫理感を持って外国人材との共生・支援に尽力していきましょう。」などと締めくくりました。

 

【一般財団法人 外国人材共生支援全国協会】
通称:NAGOMi(National Association for Global & Open Minded Communities)
目的:アジアの安定と日本の持続的成長のために共に活躍できるグローバル人材共生社会の環境整備を推進する。
「グローバル人材共生ネットワーク」を全国各地域に展開し、政府や都道府県等と連携して、
技能実習生をはじめ外国人材を適切に育成・保護・支援し、差別のない多文化共生社会の実現に寄与する。
代表者:代表理事・会長 武部 勤
会員数:212会員 2023年1月20日時点

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